2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
今回の、四月からスタートしています新しい基本計画についての専門委員会議が昨年も行われておりますけれども、その資料でも、「軽傷者数について、自動車損害賠償責任保険審議会において、人身事故として警察に届出がなされなかったものであっても、実際負傷したことが確認された場合、自賠責の保険金支払いを行っており、近年、このような支払いが増加している、との指摘がある。」
今回の、四月からスタートしています新しい基本計画についての専門委員会議が昨年も行われておりますけれども、その資料でも、「軽傷者数について、自動車損害賠償責任保険審議会において、人身事故として警察に届出がなされなかったものであっても、実際負傷したことが確認された場合、自賠責の保険金支払いを行っており、近年、このような支払いが増加している、との指摘がある。」
この制度では、補償金支払いのワンストップの窓口となる指定管理団体を設けるに当たり、幅広い分野の権利者団体が存在している、個別の利害を超えてまとまるというのはこれが初めてのケースだったということでございます。また、補償金額や制度の運用指針等を定めるに当たり、教育関係者と権利者団体が、利害の対立、そういったものを乗り越える必要があったということで、丁寧な議論を重ねるという必要がございました。
これは国税庁につくってもらった、消費税と地方消費税の出納済み額と還付金支払い決定済み額の推移であります。平成三十年度の還付金支払い決定済み額が六兆六千二百億余りあります。還付金がですよ。 この還付金のうち、輸出免税還付金というのは幾らぐらいあるんでしょうか。お答えいただければと思います。
また、水俣病患者への補償金支払いを確実に遂行することを確認しておりまして、環境省としても、引き続き経営状況を注視するとともに、一層の経営努力を期待をしています。 さらに、チッソからは、再就職の支援等の措置をしっかりと講じていく旨の説明を受けています。今後とも、チッソの取組状況等の動向を注視してまいりたいと考えています。
今回、チッソからのサン・エレクトロニクスの工場封鎖の話につきましては、先ほど大臣から御答弁もさせていただきましたとおり、このチッソにおきまして、今回のサン・エレクトロニクスの電子部品事業からの撤退は、事業の再構築を行い、業績の向上を資し、そして水俣病患者への補償金支払いを確実に遂行するというためであるというふうな説明を受けております。
できるだけ水俣地区において雇用を継続することが重要と考えられますが、それにより、水俣病患者への補償金支払いに支障が生じることがあってはならないと思います。 一方、個別事業の内容については、チッソが主体的に市場情報等に精通した関係金融機関等に助言や指導を受けながら判断していくべきものと認識をしています。
なお、船体の被害につきましては、漁船保険に加入している場合には契約に応じて保険金支払いがなされることとなりますし、また、漁業収入が結果的に減少した場合には、漁業共済制度において、契約に応じて減収分を補填することとなっております。
また、米独において既に存在する事業者の相互扶助による追加的措置の枠組み、保険の機能にかわる代替措置又は追加的措置の議論、それから日本の取組を参考にする円滑な賠償金支払いのための方策の検討などが見られるところでございます。
（拍手） 冒頭、通告をしておりませんが、先ほど速報で、韓国の大法院において、新日鉄住金に対し、戦時中の徴用工への賠償金支払いを求める判決が出ました。本件について、総理の見解をまずお尋ねいたします。 さて、今国会から、演壇に残り時間がわかるタイマーが設置をされました。これです。この小さい、しかし意味のある改革がなぜ今まで実現しなかったのか、理解に苦しみます。
事業でお金を集めて、それで、先ほど言ったような高い給料とそして光熱水費、それからもっと言えば、支払い負担金、支払い助成金、支払い寄附金、よくわからないこんな項目も並んでいる。 本当にこれが公益性の高い事業をやっているのかどうか。
財源の確保については、特例業務負担金を徴収することが前提となっているということでありますけれども、改正法案においてはその根拠となる指定法人化が義務となっていなくて、改正農協法等の影響によって協同組合の株式会社化あるいは社団法人化が加速した場合に、負担金支払い対象から外れ、財源の確保が困難となる懸念があるのではないかというふうに思いますが、必要財源の確保に向けてはしっかりとした措置が必要であるということでございます
先ほどちょっと質問ございましたけれども、このワンストップ補償金支払いの制度設計、全体像、また、先ほどいろいろお答えございましたけれども、その中で、補償金の額については民民でそれぞれで話し合っていただくということでございましたけれども、大体、このような補償金制度の場合、どれぐらいの金額を想定されておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
平成五年の大冷害の際に、共済金支払い額は四千三百九十四億円に上った、当然加入制だったために、ほとんどの被災農家が農業共済の加入者で、共済金を受け取ることができ、特段の混乱がなかったと言われています。しかも、再保険金の支払いのための借入金も、七年間で全て償還した。
家畜の異動の都度、農業者が逐一申告する仕組みから、期首に年間の飼養計画を申告し、期末に掛金を調整する方向に簡素化する、あるいは、共済事故一件ごとに国からの再保険手続をとる、そのような仕組みから、年間の共済金支払い額が一定の水準を超えた場合に再保険金の支払いを行うとする方式に変更するなど、私どもが従来から要請してきた事項であり、高く評価されるものと考えております。
やはり、できれば収入が上がっていくようなことがあった方がいいと思いますので、そういう想定をさせていただいているんですけれども、ですから、融資ということではなくて仮払金という形でお支払いをすれば、これは被害のあった年の収入として計上されますので、こういった収入保険の保険金支払いからくる収入増、税負担増といったことも解消できるのではないかということもありまして、仮払金として支払うということを提案したいと
実際に、一筆方式にメリットを考えておられる方は、鳥獣被害で山際のところが特にやられる、毎年のようにやられるという場合でございますが、我々が試算しましたところ、例えばほかの方式に一筆半損特例を設けた場合には、一筆方式で共済金支払いを受けた方の九割が、ほかの方式であっても、全相殺方式であっても支払い対象になるということが試算として出ております。
それで、経費として徴収させていただく賦課金につきましては、加入申請や保険金支払い等の事務手続のボリュームがどういうふうになっていくかということと、何よりも本制度の加入規模がどの程度になるかということによりまして大きく影響されるものだと考えております。
最近の傾向としては、保険引受残高は減少しているものの、返済条件の緩和を行っている中小企業・小規模事業者も多いことから、保険金支払いの動向について引き続き注視していく必要があると認識しております。 このような中で、日本公庫では、全国七カ所に保険業務推進室を設置し、信用保証協会等との意見交換を通じて、制度運営の課題を共有するなどの取り組みを行う体制を構築しております。
大臣おっしゃるように、原告のうち三千三百九十五人に対し、約二十四億五千八百二十六万円の賠償金支払いを国に求めたわけです。それから、第三者行為論に基づいて、飛行差しとめの請求は棄却されました。
もう一つ、今回の改正の理由に挙がっているのが、やはり東日本大震災で岩手、宮城両県の組合で巨額の保険金支払いが発生したことによって、保険金支払いの財源が不足する事態になったことが挙げられています。 東日本大震災で漁船が被災し、保険金を受け取ることができるその一方で、個々の漁民の方々が支払う保険料は上がってしまうということが起こっています。
それと、漁船保険につきましては、東日本大震災の際には、岩手、宮城などでは多額の保険金支払いということになりまして、約三十三億円の財源不足も発生して、国からも支援金が貸し出しされたということで伺っておりますけれども、この今後の返済の見通しというものはどのようになっておりますでしょうか。
こうしたことから、保険金支払いのための事故調査や査定等についても、これまでの体制が維持されることによりまして、保険金詐欺対策も含めてしっかりと対応することが可能、このように考えているところでございます。
さきの東日本大震災において、一部の漁船保険組合では、巨額の保険金支払いが発生したことにより保険金支払いの財源が不足する事態となったところです。 こうした中で、今後、漁業者の減少や南海トラフ地震に備える必要があることから、漁船保険組合の事業基盤の強化が急務となっております。
さらには、集乳コスト面で条件のよい地域のみから集乳するというような出荷団体にもその補給金が交付されますので、指定団体には、結局、工場から遠い離島ですとか山間部、そういう条件不利地域の集乳経費の高い酪農家ばかり集まるということになりまして、イコールフッティングと申しますか、公平な補給金支払い制度にはならないのではないかなというふうに考えております。
被害補填金支払い制度を創設して、できる限りの対策を韓国もとったんですね。しかしながら、畜産関係においては全体の一割が離農するということになっております。
○階委員 テレビをごらんの皆様にもわかっていただいたと思うんですが、こういう不祥事が起きても、不正の温床となるような不法占拠者への補償金支払いを改めようとしない、この姿勢は大いに問題である、そのことをまず指摘します。 次のテーマです。 行政監視の役割、私たち国会、そして会計検査院、先ほど来、来ていただいておりますけれども、その大きな行政監視という役割を負っている。
今回の甘利前大臣の問題を契機として、不法占拠者への補償金支払いをやめるよう全省庁に徹底すべきと考えますが、総理、いかがですか。
こういう不正の温床につながりかねない、あるいは税金の無駄遣いにもつながる不法占拠者への補償金支払いはやめるべきだと考えます。総理、いかがですか。